碧南市議会 2022-09-12 2022-09-12 令和４年第７回定例会（第３日） 本文
避難した理由は、避難勧告を聞いたから、周囲の環境の変化を感じたから、隣人、近隣住民からの声かけがあったから、などがあり、避難しなかった理由は、自宅が安全と判断した、避難するほうが危険と判断した、近隣住民が避難していなかった、などあったそうです。
避難した理由は、避難勧告を聞いたから、周囲の環境の変化を感じたから、隣人、近隣住民からの声かけがあったから、などがあり、避難しなかった理由は、自宅が安全と判断した、避難するほうが危険と判断した、近隣住民が避難していなかった、などあったそうです。
昨年の災害対策基本法改正によって、避難勧告という言葉を廃止となりました。そして避難指示という言葉になり、避難準備・高齢者等避難開始が、高齢者等避難という名称に変わりました。まだこの変更点がしっかりと浸透していないというふうに思いますので、今後、混乱を生じさせないために、改めてお聞きをしたいと思います。
政府の中央防災会議によると、死者、行方不明者が200人を超えた2018年７月の西日本豪雨では、最大860万人の避難勧告などが出され、実際に避難で確認されたのは0.5％の４万2,000人程度、逃げる気持ちがあっても実際の行動に移す難しさが指摘されています。 北名古屋市においても、地域防災力向上に向けて推進をしていくためにも、早急に防災ガイドブックの作成は必要不可欠であると考えます。
国は、避難のタイミングを明確にして早期の避難を促すため、災害時の警戒レベルを５段階に分け、令和３年５月２０日から避難勧告と避難指示（緊急）を避難指示に一本化しています。 そのうち警戒レベル３の高齢者等避難では、高齢者や障がいのある人など避難に時間を要する方や、それ以外の人も必要に応じ避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難することとしています。
国は、避難のタイミングを明確にして早期の避難を促すため、災害時の警戒レベルを５段階に分け、令和３年５月２０日から避難勧告と避難指示（緊急）を避難指示に一本化しています。 そのうち警戒レベル３の高齢者等避難では、高齢者や障がいのある人など避難に時間を要する方や、それ以外の人も必要に応じ避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難することとしています。
これまで使用していた避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されています。 災害時に人的被害を最小限に抑えるには、早期避難が最も重要であると思います。そのためには、情報を迅速かつ確実に、市民に伝える災害情報は極めて重要であり、災害が発生したときには、この正しい情報を入手することが被害の抑制・軽減につながることと思います。
令和３年６月市議会定例会において、他の議員の一般質問でも御答弁をいただいておりますが、従来、警戒レベル４で２種類あった避難勧告と避難指示が避難指示に一本化されるなど、とても分かりやすく改正され、市民の皆さんにとって今取るべき行動を直感的に感じ取っていただけるようになりました。
また、警戒レベル４に「避難勧告」と「避難指示」があったものが、「避難指示」に一本化をされ、警戒レベル５の名称が「災害発生情報」から「緊急安全確保」に変更となり、災害発生前に発令することも可能となりました。 以上でございます。 ○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美） 浸水では、床下20センチメートルの水量で、子供が外開きのドアを開けられません。高齢者も同じだそうです。
令和３年５月に改正災害対策基本法が国会にて可決され、５段階分類のレベル４に避難勧告と避難指示（緊急）を併記していたのを改め、避難指示に一本化し、レベル５は災害発生情報から緊急安全確保に変更した。 そこで、３点お伺いいたします。 １、レベル３、レベル４、レベル５の発令基準は降水量によって決定されるのか。
これまでも刈谷市が避難勧告を発令し、過去の水害に遭った地域に直接そのときに出向いて、広報車で呼びかけても、避難された方はごく少数であったと記憶をしております。 これまで大災害で被災された方々の傾向として、自分は大丈夫という逃げ遅れの心理、正常バイアス、これが働いたと言われております。
そんな中、本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れにより被災する方がいること、また避難勧告と避難指示の違いが十分に理解されないなど、情報伝達の在り方の包括的な見直しが必要なこと、また、平成25年に市町村に対し作成が義務付けられた避難行動要支援者名簿について、約99パーセントの市町村において普及が進んだものの、いまだ災害により多くの高齢者が被害を受けており、避難時の実効性に課題があることなどから
また、災害対策基本法が改正され、内閣府から避難情報に関するガイドラインが公表されましたことにより、従来の警戒レベル４の避難勧告が廃止となり避難指示に一本化されるなど、避難情報がより明確に市民の皆様に伝わるよう改正されました。
今までの避難勧告と避難指示は、「避難指示」に一本化され、「避難勧告」は廃止をされました。今後は、大雨等の災害発生のおそれが高い状況で市から警戒レベル４、避難指示が発令された場合、必ず避難するということです。また、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別計画について市町村に作成が努力義務とされております。「災害弱者」の具体的な避難方法・支援策です。
それでは、最初、（1）のほうでございますが、先日の新聞やテレビでも報道されていましたが、避難勧告と避難指示が一本化されるとのことでございます。 このところ、気象庁より出される様々な気象情報の基準や名称がよく変わってきております。
レベル４が「避難指示・避難勧告」から「避難指示」に一本化されました。レベル５は「災害発生情報」から「緊急安全確保」に名称が変更になりました。 この変更に伴い、津島市におきましてもホームページや防災ほっとメール、ＬＩＮＥやツイッター、フェイスブック等のＳＮＳを通じて、新たな避難情報の運用開始について周知する対応を行いました。
警戒レベル３では、従来の名称、避難準備・高齢者等避難開始から高齢者等避難へ変更、レベル４では、従来の２種類あった避難勧告と避難指示が、避難指示だけに一本化されました。また、警戒レベル５の災害発生情報が緊急安全確保になりました。 いずれも、今取るべき行動を直感的に感じ取っていただけることが目的の改正でございます。
避難勧告なくなりました。これについては、テレビ等でさんざん告知もされております。
ただ、現在のところは、まだ市が避難指示、あるいは避難勧告をしていないという現状でもありますし、稼働した実績はございません。 以上です。 ○議長（山本正和） 答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
そのため、中小河川と同様に、河川水位が上昇してから、あるいは気象警報等の発表を待っての避難勧告の発令では、数万人規模の住民が一斉に避難を始めることによる渋滞や公共交通機関の停止による大混乱の発生、また、要配慮者をはじめ、逃げ遅れが多数発生することが想定されます。また、避難に当たりまして、近隣自治体や企業等に協力を要請するための時間も必要となってまいります。
この自主避難とは、町災害対策本部が避難勧告等を発令する前に、町民の皆様が各自で判断して避難することを意味しております。 また、自主避難所は、避難勧告等発令時に開設される避難所とは異なりまして、一時的に開設するものでございます。具体的には、警報等の発令時に町民の方が避難を希望される場合は、自主避難所として中央公民館に開設し、食料や着替え等、必要なものは原則各自で持参していただくことになります。